●市場調査、業務連絡、商談、契約、その他これに類似した目的で短期間在留しようとする者.

営利を目的とする者（輸入機械などの設置、維持補修、造船及び、産業設備の制作、監督などの目的）の訪問の場合は短期就業(C-4) の査証発給.

●在留期間90日以内、有効期間3ヶ月.
*商用等の目的で活動する経済人カード所持者は複数査証所持者と同じく出入国可能.

1.　査証申請書　–> ダウンロード、
2.    ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ、パスポートのコピー(人的事項面)、
3.    写真（3.5ｘ4.5カラー）
4.   手数料
5.   在留カード（有効期間3か月以上、日本以外での国籍の者)
6.　住民票

○ 次の34カ国家の国民

– 該当国家:中国、フィリピン、インドネシア、バングラデシュ、ベトナム、モンゴル、パキスタン、スリランカ、インド、ミャンマー、ネパール、ウズベキスタン、カザフスタン、キルキスタン、ウクライナ、ナイジェリア、ガーナ、エジプト、イラン、シリア、スーダン、マケドニア、コソボ、キューバ、パレスチナ、イラク、イエメン、アフガニスタン、カメルーン、ソマリア、ガンビア、セネガル

– 提出書類：査証発給申請書、パスポート(有効期間6ヶ月以上)、パスポートのコピー(人的事項面)、写真(カラー3.5ⅹ4.5）、手数料、国内滞在経費支払いのための財政能力立証書類（個人口座通帳のコピーもしくは銀行残高証明書＊日本国永住資格所持者は除外）、在職証明書(技術·人文知識·国際業務資格在留期間１年所持者のみ提出）、在留カード(有効期限３か月以上)、在留カードのコピー(表裏)、住民票

※ 4年制大学の留学生は在学証明書または学生証のコピー（表裏）を追加提出、本人名義の財政能力立証書類がない場合、本国の親の財政書類提出可能(家族関係証明書類提出必要)

– 35カ国の国民は、以下のいずれかに該当する場合のみ、駐日大韓民国大使館に査証申請が可能で、査証申請の際に本人が住民票、旧パスポート、旧在留カードなどを提出し、これらを立証しなければならない

⑴ 2年以上日本に滞在した長期ビザ所持者

ただし、以下に該当する者で、長期ビザ所持者は日本に２年未満の滞在でも査証申請可能

① 大韓民国政府、自治体、公共機関の招請を受けた外国人とその配偶者及び未成年の子

    (同伴申請の場合に限る)

② 駐在員、外交官、国際機関職員に該当する長期ビザ所持者とその配偶者及び未成年の子

    (同伴申請の場合に限る)

③ (韓国人、日本人、永住者)の配偶者及び未成年の子 

④ 教授、報道、高度専門職、技術·人文知識·国際業務、経営·管理、医療、研究などのビザ所持者、

    4年制大学留学生とその配偶者及び未成年の子

⑵ 永住資格所持者

⑶ 乗換ビザ申請者(純粋乗換ビザ、すべての国家国民が申請できるのではない）

⑷ 査証発給認定書所持者

　 ただし、ホテル遊興(E-6-2)資格の査証発給認定書の所持者を除く。

○ その他の国家国民

– 提出書類：査証発給申請書、パスポート(有効期間6ヶ月以上)、パスポートのコピー(人的事項面)、

　写真(カラー3.5ⅹ4.5）、手数料、国内滞在経費支払いのための財政能力立証書類（個人口座通帳のコピーもしくは銀行残高証明書＊日本国永住資格所持者は除外）、在職証明書(技術·人文知識·国際業務資格在留期間１年所持者のみ提出）、在留カード(有効期限３か月以上)、在留カードのコピー(表裏)、住民票

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